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経済産業省創業・新事業促進室令和4年度 (2022年)事業番号: 003574複数年度追跡可能

学びと社会の連携促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
31億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
157.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・Society5.0時代に社会を変革する人材を育成するためには、個に応じた自律調整型の学習や、課題解決力や創造性を育む学際的・探究的な学習の実現が必要です。 ・デジタルを活用した教育システム改革を促進し、学校内及び学校外において個別最適・探究的な学びを実現するとともに、教育改革を支える教育・EdTech産業において国際競争力のある教育サービスを創出することを目的とします。

事業の概要

・本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。 (1)「未来の教室」事業  デジタルを活用した学校教育システムの転換の実現に有効な高度な事例創出と効果検証・普及展開を実施します。また、STEAMライブラリー等を活用した探究的な学びを更に普及展開するための取組を実施します。更に、学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場(サードプレイス)の事例を創出・普及し全国的に展開するとともに、既存のサードプレイスにアクセスしやすくする基盤の整備を行います。 (2)教育/EdTechイノベーション創出支援事業  グローバルにも活躍できるスタートアップ企業・次代を担うイノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築します。 ※令和元年度補正、令和2年度1次補正及び3次補正、令和3年度補正予算において、市販のEdTechソフトウェア・サービスを用いて学習スタイルの転換を進めたい学校等への試験導入を学校等による費用負担が生じない形で実施するEdTechサービス事業者を対象に、必要経費の最大1/2(令和2年3次補正以前は2/3) を補助する補助事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)25億円62億1,000万円株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
令和4年度 (2022年)(選択中)20億円31億5,000万円一般社団法人ICT CONNECT21
令和5年度 (2023年)0円10億円一般社団法人ICT CONNECT21
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人ICT CONNECT21
公金支出契約額
18億8,800万円
国税庁 法人番号
6010405015611gBizINFO →

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