厚生労働省職業指導係令和4年度 (2022年)事業番号: 002599複数年度追跡可能
福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,784万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,731万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者の一般企業への雇用が進む中で、企業における就業について理解が不足している障害者やその保護者等、又は障害者の雇用に関するノウハウが不足している企業、特に中小企業に対し、労働局やハローワークが中心となって職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を行うことによって障害者雇用の一層促進を目指す。
事業の概要
各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター（一般雇用移行分）等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億8,784万円 | 2億9,142万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億7,731万円 | 2億8,784万円 | 愛知労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
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