総務省電波環境課令和5年度 (2023年)事業番号: 000789複数年度追跡可能
電波の安全性に関する調査及び評価技術
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億5,509万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億9,997万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
150.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
携帯電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心も高くなっている。このため、電波が人体や医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とし、調査研究等を実施する。
事業の概要
① 電波が人体等に与える影響に関する研究 無線通信システムからの電波の生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究（動物実験や細胞実験等）を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。 ② 電波が医療機器に与える影響の調査 各種の無線通信システムが植込み型医療機器(心臓ペースメーカ、除細動器等）や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億4,000万円 | 12億9,470万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,999万円 | 18億8,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 12億9,997万円 | 19億5,509万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,500万円 | 12億2,091万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億5,202万円 | 12億6,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億4,859万円 | 13億3,702万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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