経済産業省産業機械課令和3年度 (2021年)事業番号: 003510複数年度追跡可能
IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発（旧：次世代人工知能・ロボット中核技術開発）
最終決定額 (国会承認予算枠)
66億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
65億6,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
少子高齢化により生産年齢人口が減少し、また社会が大きく変革するなか、顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるＡＩ技術を、実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代AI基盤技術・AIリモート技術・センシング技術の開発に取り組み、AI技術を根幹としたIntelligence of Things 社会の実現を目指す。
事業の概要
顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるＡＩ基盤技術・センシング技術・リモート化技術を実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代中核技術開発に取組み、AI技術を根幹とするIntelligence of Things 社会の実現を目指す。具体的には、次世代人工知能の基盤となる人間と協調できるAI、信頼できるAI、容易に構築・導入できるAIに関する技術開発を行う。AI技術とロボット技術を融合させた研究開発成果の社会実装を目指した産学官連携での大規模研究開発を行う。AI技術を中心とした革新的リモート技術の高度化と実用化を目指す研究開発を行う。リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサデバイスの開発に加えて、信頼性評価・向上技術の開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 65億6,800万円 | 66億500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 40億円 | 66億4,300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 38億円 | 35億3,271万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 32億1,429万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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