厚生労働省監督課令和6年度 (2024年)事業番号: 002456複数年度追跡可能
未払賃金立替払事務実施費
最終決定額 (国会承認予算枠)
134億3,241万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
150億6,009万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。
事業の概要
未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 220億8,181万円 | 221億8,849万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 114億1,070万円 | 220億8,181万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 110億6,964万円 | 114億1,020万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 150億6,009万円 | 134億3,241万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 155億3,306万円 | 150億5,959万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 155億5,121万円 | 155億3,306万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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