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農林水産省海外漁業協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 003210複数年度追跡可能

国際漁業協力推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国のかつお・まぐろ漁業の漁獲量の約4割を占める主要漁場である太平洋島嶼国や西アフリカ等の排他的経済水域において、我が国漁業者の安定的な入漁を確保することを最終目的としている。その上で、近年太平洋島嶼国では、入漁料収入の拡大のため新たな交渉戦術(VDS)を展開する中で、入漁料が高騰したため、我が国漁船の漁業活動の維持を図ることが大きな課題となっている。その課題解決に向け、開発途上国の漁業振興に資する積極的な漁業協力の支援を通じ、我が国と入漁先国との強固な信頼関係を構築し入漁確保を図るため、本事業を実施するものである。

事業の概要

1.入漁関係がある途上国等からの研修生の受入(補助率:定額) 2.途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与(補助率:定額) 3.地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力(補助率:定額) 4.途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言(補助率:1/2) 5.途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施(委託)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億9,044万円6億3,044万円(公財)海外漁業協力財団
令和4年度 (2022年)(選択中)6億4,200万円6億2,300万円公益財団法人海外漁業協力財団
令和5年度 (2023年)6億2,470万円6億2,470万円公益財団法人海外漁業協力財団
令和6年度 (2024年)7億4,470万円7億4,470万円公益財団法人海外漁業協力財団
令和7年度 (2025年)7億3,845万円8億456万円公益財団法人海外漁業協力財団
令和8年度 (2026年)7億3,226万円6億9,574万円公益財団法人海外漁業協力財団

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人海外漁業協力財団
公金支出契約額
5億8,540万円
国税庁 法人番号
6010405010447gBizINFO →

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