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内閣官房防災庁設置準備室令和8年度 (2026年)事業番号: 023028複数年度追跡可能

防災技術の研究開発の推進に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
23億8,442万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

技術開発等が求められるテーマに即した防災技術の研究開発の重点的・実効的な支援につなげ、我が国の事前防災や災害対応の高度化を図ります。また、民間企業等による研究開発・実用化の支援、実証、カタログ化、公共調達による需要創出を行って、実装まで一気通貫で支援する。さらに、世界的にも災害が頻発化・激甚化する中で、日本が強みをもつ防災技術の海外展開を促進する。

事業の概要

技術開発等が求められるテーマの抽出とともに、開発成果品等の社会実装促進や産業育成に求められる施策体系を整理します。研究課題等の設定​:抽出された技術テーマにもとづき、各分野のPTにて研究課題等を設定し、公募要領等を作成する。​認証技術・製品のカタログ化​:認証された技術・製品をカタログ化する。日本企業の海外展開支援​:海外での日本の防災技術導入を目的とした、日本企業による実証事業(防災関連の商品、システム、サービスの提供、現地説明会の開催、マニュアルの整備等)を支援する。 ​

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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