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経済産業省自動車課令和5年度 (2023年)事業番号: 003760複数年度追跡可能

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クリーンエネルギー自動車の導入を促進することによって、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を促進するとともに、電動車に搭載される蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させる。 また、車両の普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を促進する。

事業の概要

クリーンエネルギー自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行う。また、コスト高が課題となっている充電・水素充てんインフラの整備に関する費用の負担低減を行うことで、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。 (1)車両等導入事業  補助対象:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入費の一部  補助率:定額 (2)充電インフラ導入事業  補助対象:高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部   補助率:定額、1/2 (3)水素充てんインフラ導入事業  補助対象:燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部  補助率:2/3、1/2

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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一般社団法人次世代自動車振興センター
令和4年度 (2022年)
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令和5年度 (2023年)(選択中)
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株式会社e-Mobility Power
令和6年度 (2024年)
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一般社団法人次世代自動車振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社e-Mobility Power
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
301040******
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