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経済産業省自動車課令和5年度 (2023年)事業番号: 003760複数年度追跡可能

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億6,700万円です。支出先として株式会社e-Mobility Powerが記載されています。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は360位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は401億7,800万円で、令和5年度は399億1,100万円(99.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クリーンエネルギー自動車の導入を促進することによって、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を促進するとともに、電動車に搭載される蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させる。 また、車両の普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を促進する。

事業の概要

クリーンエネルギー自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行う。また、コスト高が課題となっている充電・水素充てんインフラの整備に関する費用の負担低減を行うことで、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。 (1)車両等導入事業  補助対象:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入費の一部  補助率:定額 (2)充電インフラ導入事業  補助対象:高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部   補助率:定額、1/2 (3)水素充てんインフラ導入事業  補助対象:燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部  補助率:2/3、1/2

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)334億9,200万円607億5,800万円一般社団法人次世代自動車振興センター
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし401億7,800万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし2億6,700万円株式会社e-Mobility Power
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円一般社団法人次世代自動車振興センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010401148450gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金と経済産業省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,700万円275億6,161万円13億1,552万円
決定額の順位462件中360位——

経済産業省の令和5年度の集計

経済産業省の令和5年度の事業数と決定額
事業数649件
決定額の合計12兆7,334億円
支出先が記載された事業496件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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