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財務省開発機関課令和6年度 (2024年)事業番号: 001385複数年度追跡可能

アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出

最終決定額 (国会承認予算枠)
68億8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
76億2,433万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア開発銀行(ADB)は、アジア太平洋地域における経済成長と貧困削減を促進するため、域内の開発途上国に対する融資、無償支援、技術支援を供与している。日本によるシングルドナー信託基金である豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出を通じて、ADBによる通常のオペレーション及びマルチドナー信託基金を通じたオペレーションを補完し、日本が重視する開発課題への対応支援を行い、同地域の持続可能で力強い成長を促進することを目的とするもの。

事業の概要

JFPRは、2000年に「貧困削減日本基金(旧JFPR)」として設置され、アジア太平洋地域の開発途上国における貧困削減、質の高いインフラの促進等を目的として、ADB加盟途上国において無償支援及び技術支援を実施。2021年に発展的に改組し、名称を「豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)」に変更。2022年より、日本が重視する開発課題(国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理)に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金(HLTF)において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ(AP3F)においてプロジェクト組成支援等を通じてインフラ投資への民間資金動員を推進。また、エネルギー・トランジション・メカニズムパートナーシップ信託基金(ETMPTF)において、石炭火力発電所の早期退役支援等を通じ途上国のエネルギー移行を支援している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)68億6,500万円109億800万円アジア開発銀行
令和4年度 (2022年)52億8,900万円45億8,400万円アジア開発銀行
令和5年度 (2023年)76億2,747万円65億5,200万円アジア開発銀行
令和6年度 (2024年)(選択中)76億2,433万円68億8,800万円アジア開発銀行
令和7年度 (2025年)43億7,911万円82億2,905万円アジア開発銀行
令和8年度 (2026年)489億1,040万円26億7,306万円アジア開発銀行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア開発銀行
公金支出契約額
65億5,200万円
国税庁 法人番号
未登録

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