内閣官房地域未来戦略本部事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000038複数年度追跡可能
地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,349万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,040万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
55.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和７年11月に内閣官房地域未来戦略本部事務局が設置され、「地方創生に関する総合戦略」で整理された施策を基盤に「強い経済」の実現に力点を置いた全体戦略としての「地域未来戦略」が閣議決定（令和8年７月21日）されたことに伴い、「47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会の実現」に向けた調査・分析を行う。
事業の概要
令和８年度からは、同年７月に閣議決定された「地域未来戦略」を踏まえ、同戦略に位置付けられた各施策の進捗状況等調査・分析を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,800万円 | 6,800万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,700万円 | 7,600万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,800万円 | 4,761万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,440万1,000円 | 4,686万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,105万5,000円 | 4,412万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,040万円 | 3,349万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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