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法務省司法試験第一係令和5年度 (2023年)事業番号: 000882複数年度追跡可能

司法試験の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,462万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
110.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

司法試験は、法曹(裁判官、検察官、弁護士)になろうとする者に、必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定し、司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することにより、法曹養成のプロセス全体を通じて、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を輩出することを目的とする。

事業の概要

法科大学院の修了者(令和5年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む)及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億1,400万円8億3,795万円株式会社全国試験運営センター
令和4年度 (2022年)9億3,200万円7億3,300万円凸版印刷株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)8億3,400万円9億2,462万円株式会社全国試験運営センター
令和6年度 (2024年)9億7,179万円9億3,808万円その他
令和7年度 (2025年)9億978万円9億1,527万円その他
令和8年度 (2026年)9億2,394万円8億4,966万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社全国試験運営センター
公金支出契約額
1億6,100万円
国税庁 法人番号
6013301022128gBizINFO →

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