防衛省訓練課令和4年度 (2022年)事業番号: 005190複数年度追跡可能
米国における実動訓練
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1696.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
多くの島嶼を有する我が国にとって、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、そのための各種訓練を実施している。島嶼防衛に関し、豊富な経験と知見を有する米軍の訓練に陸・海・空自衛隊が参加することにより、島嶼防衛のための自衛隊の統合運用能力及び米軍との共同対処能力の維持・向上を図る。
事業の概要
自衛隊は、大綱・中期防に基づき、南西諸島における離島防衛能力の強化、特に水陸両用作戦能力を向上させていくこととしている一方、その能力を向上させるための訓練場所が国内においては限定されていることが現状である。そのため、同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施し、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,700万円 | 1,400万円 | 株式会社ＪＣＢ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,200万円 | 5億4,300万円 | オート・マネージメント・サービス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,200万円 | 3,200万円 | 東京九州フェリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,553万2,000円 | 2億9,840万円 | 島原半島南部漁業協同組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 米国（国防兵站局） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | — |
公金支出先・契約先情報
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