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国土交通省鉄道防災対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 004567複数年度追跡可能

鉄道施設災害復旧事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
44億8,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
476.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

鉄軌道事業者が大規模な災害を受けた場合、その復旧費が深刻な経営悪化を招く恐れがあるが、助成措置を講じることで鉄軌道事業者の経営の健全化を図り、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定を確保し民政の安定に寄与する。

事業の概要

大規模災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める時には、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国と地方自治体が補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億4,100万円44億8,200万円箱根登山鉄道株式会社
令和4年度 (2022年)9億7,400万円32億400万円東日本旅客鉄道株式会社
令和5年度 (2023年)9億8,500万円22億9,700万円南阿蘇鉄道株式会社
令和6年度 (2024年)10億円26億5,250万円くま川鉄道株式会社
令和7年度 (2025年)10億円21億5,186万円くま川鉄道株式会社
令和8年度 (2026年)10億円15億2,097万円西日本旅客鉄道株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
箱根登山鉄道株式会社
公金支出契約額
8億6,300万円
国税庁 法人番号
8021001033616gBizINFO →

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