内閣府地方創生推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 000112複数年度追跡可能
地方版総合戦略の推進に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
148.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進やデジタル田園都市国家構想の実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。
事業の概要
地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,800万円 | 7億5,300万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,600万円 | 9,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,400万円 | 1億8,573万円 | 株式会社JTB |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,000万円 | 2億2,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,244万円 | 1億2,702万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,767万円 | 1億681万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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