厚生労働省啓発援助係令和4年度 (2022年)事業番号: 002492複数年度追跡可能
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
38億2,477万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億473万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
働き続けながら育児を行う労働者の雇用の継続を図るための雇用環境の整備に取り組む中小企業事業主等に対して、助成金を支給することにより、当該労働者の雇用の継続を図ることを目的とする。
事業の概要
「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た事業主に一定額を支給。 ※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。 育休取得時 28.5万円＜36万円＞ 職場復帰時 28.5万円＜36万円＞ 業務代替支援 Ａ新規雇用 47.5万円＜60万円＞ Ｂ手当支給等 10万円＜12万円＞ 職場復帰後支援 導入時28.5万円＜36万円＞ 利用時（看護休暇制度：1,000円＜1,200円＞×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助） 新型コロナウイルス感染症対応特例 1人あたり5万円（１事業主当たり延べ10人まで） ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億2,477万円 | 30億7,134万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 40億473万円 | 38億2,477万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年) | 40億1,540万円 | 38億7,342万円 | A社 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億5,599万円 | 40億1,540万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 29億6,022万円 | 33億5,599万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 33億6,325万円 | 29億6,022万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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