国立公園等多言語解説等整備事業（国際観光旅客税財源）

事業の目的

平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げる2030年6,000万人等の目標の達成に寄与するため、国立公園のブランド力を高め、インバウンド誘客を促進して上質なツーリズムを実現し、2030年までに国立公園を訪問した訪日外国人利用者数1,000万人を目指す。

事業の概要

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014））

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較