防衛省事業監理官（航空機担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005227複数年度追跡可能
次期戦闘機
最終決定額 (国会承認予算枠)
133億8,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
449億9,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
29.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。
事業の概要
Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。そのために必要な支援と協力を受けながら、我が国主導の開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 160億300万円 | 1億2,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 449億9,500万円 | 133億8,100万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 490億8,700万円 | 586億4,100万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,490億143万円 | 482億6,476万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,597億6,022万円 | 2,143億9,086万円 | 株式会社ＩＨＩ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,838億5,460万円 | 3,073億8,394万円 | 三菱重工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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