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農林水産省輸出企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 003132複数年度追跡可能

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
135億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円達成するためには、マーケットインの発想に立って、生産から海外販売までの取組を強化することが必要である。このため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(以下「輸出拡大実行戦略」という。)を着実に実施し、認定農林水産物・食品輸出促進団体(いわゆる認定品目団体)等によるオールジャパンでの輸出促進に係る取組に対する支援、輸出に取り組む事業者に対するきめ細やかなサポート等に加え、コメ・コメ加工品の需要開拓を推進するための取組、地域の農林水産業から生み出される食や食文化、日本産食材の魅力等の情報発信を通じた海外における日本産食材の需要の創出・拡大など、今後更に農林水産物・食品の輸出拡大を加速化させる。

事業の概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○改正輸出促進法に基づき認定された品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組等を支援 ○独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)および日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)による、海外見本市への出展、国内外の商談会の開催、サンプルショールームの設置、市場拡大が見込まれる国・地域における、食文化発信を含めた戦略的プロモーション等を支援 ○海外における日本食・食文化の普及を担う日本産食材サポーター店等の拡大等を推進 ○コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーションの取組を支援

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし5億7,800万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし80億円凸版印刷株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし135億9,300万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし123億4,913万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし83億3,546万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし20億9,550万円株式会社ジェイアール東日本企画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
24億4,120万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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