厚生労働省訓練受講支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002517複数年度追跡可能
ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
77億8,625万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
78億2,060万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ハローワークに来所する求職者の適切な職業選択や効果的な職業訓練の受講等を目的として、訓練情報提供等によるキャリアコンサルティング及び訓練終了者に対する就職支援のための体制整備を行う。特に、キャリアコンサルティングの支援が有効とされるフリーター等や、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい訓練受講希望者に対して、その適性や職務経験等を踏まえ、キャリアコンサルティング等の実施を通じた適切な訓練コースの選択及び円滑な就職を実現する。
事業の概要
ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 94億2,039万円 | 97億11万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 93億5,837万円 | 94億2,039万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 79億3,309万円 | 93億4,118万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 77億3,833万円 | 79億3,309万円 | 就職支援ナビゲーター等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 78億2,060万円 | 77億8,625万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 82億6,171万円 | 78億2,060万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）