地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
事業の目的
経済・社会・環境の3側面を統合するSDGｓの理念に沿って、地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進し、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しするとともに、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の先進事例を広く普及展開し、地方創生SDGｓに取り組む自治体を増やしていくことを通じ、持続可能なまちづくりを図ってゆく。
事業の概要
地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する30都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う（定額補助 15百万円/件、定率補助1/2 上限10百万円/件）。さらに、令和４年度より、単独では地方創生SDGsの取組が困難な小規模な自治体等への普及・促進のために「広域連携SDGsモデル事業」として４件程度選定し、資金的に支援を行う（複数の市区町村による連携事業：定率補助2/3 上限20百万円/件、都道府県及び複数の市区町村による連携事業：定率補助1/2 上限30百万円/件）。また、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」や「地方創生ＳＤＧｓ金融」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム等ウェブサイト及び（仮称）地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームマッチング支援活性化に係るシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億3,000万円 | 6億400万円 | ﾏｯｷﾝｾﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾆｰ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億400万円 | 6億2,600万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,500万円 | 5億6,422万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,127万円 | 5億8,453万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,802万円 | 2億6,538万円 | アゼスト |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,000万円 | 1億1,896万円 | 株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。