経済産業省サイバーセキュリティ課令和3年度 (2021年)事業番号: 003621複数年度追跡可能
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
129.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃や、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化してきている。このように中小企業を含むサプライチェーンリスクが高まり、世界的にサプライチェーンサイバーセキュリティ対策の強化へ向けた取組が進む中で、我が国中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を促進することを目的とする。
事業の概要
中小企業や地域の企業のサイバーセキュリティ対策強化のための取組の検討・推進を行う「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」において、会員が議論や取組推進を円滑に行えるよう、コンソーシアムの運営を行う。令和元年度及び令和２年度に実施した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」で得られた知見に基づき、真に中小企業のセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ対策支援サービスの基準の開発と、その基準に適合するサービスの管理、当該サービスを利用している中小企業の見える化等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億4,000万円 | 4億4,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,000万円 | 3億1,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 2億円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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