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厚生労働省能力評価担当参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 002651複数年度追跡可能

技能継承・振興対策費(ものづくり立国の推進)

最終決定額 (国会承認予算枠)
48億4,358万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
55億6,288万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

若年者のものづくり離れがみられる中で、技能労働者の地位の向上を図り、若年者が進んで技能者を目指す環境を整備するとともに若年者に対し技能の魅力・重要性を啓発し、若年ものづくり人材の確保・育成につなげていくことを目的とする。

事業の概要

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに、技能の素晴らしさや重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰を実施する。 加えて、若年技能者人材育成支援等事業を実施し、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」の開拓・認定、活用(技能検定・競技大会の課題を用いた実技指導等)による技能継承を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)36億1,679万円39億9,498万円中央職業能力開発協会
令和4年度 (2022年)38億3,079万円36億1,679万円中央職業能力開発協会
令和5年度 (2023年)44億5,794万円38億2,794万円中央職業能力開発協会
令和6年度 (2024年)48億4,358万円44億5,136万円中央職業能力開発協会
令和7年度 (2025年)(選択中)55億6,288万円48億4,358万円中央職業能力開発協会
令和8年度 (2026年)71億6,548万円56億6,264万円中央職業能力開発協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
中央職業能力開発協会
公金支出契約額
20億7,078万円
国税庁 法人番号
9011105004645gBizINFO →

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