国土交通省保障制度参事官室令和6年度 (2024年)事業番号: 018850複数年度追跡可能
一般業務
最終決定額 (国会承認予算枠)
39億5,842万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進する。
事業の概要
【被害者援護業務】 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 20億8,000万円 | （一財）日本自動車研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 22億8,500万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 31億8,200万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 39億5,842万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 39億5,261万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 28億5,163万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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