経済産業省広報室令和4年度 (2022年)事業番号: 003880複数年度追跡可能
経済産業政策関係調査事業（旧：経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コロナ禍後に向けて、世界各国において、グリーン・デジタルを中心に産業政策を強化する動きが展開される中、我が国においても、長期低迷から脱却するため、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策の検討が必要。このため、政策検討に必要な包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業の概要
専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国を取り巻く経済情勢の実態を的確に捉えるとともに、成長分野への投資や人的資本投資を進めるためにどのような政策を行っていくべきか、また、そういった政策を進めていく中で政策意思決定や行政組織はどうあるべきか等の検討を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,000万円 | 8億2,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億円 | 8億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億6,000万円 | 8億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 10億円 | その他民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億円 | 9億9,882万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億円 | 9億1,000万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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