公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省新エネルギー課令和3年度 (2021年)事業番号: 003807複数年度追跡可能

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
160.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

小売電気事業者が、FIT認定を受けた再エネ発電設備が発電したFIT再エネ電気を調達する場合の調達コストは、再エネ特措法に基づき、卸電力市場価格連動と定められていることから、再エネ電気を活用する小売事業者が安定的に事業運営するためには、市場価格変動リスクのヘッジ手段を講ずることが不可欠。他方、現状では、地域新電力等の規模が小さい小売事業者が市場リスクをヘッジする手段が少なく、実態として有効な手段が保険に限られることから、市場の成熟が図られるまでの間、保険加入費用の一部を補助することで、民間保険の活用による市場リスクの活用可能性を広げ、再エネの地域共生を進めていく。

事業の概要

本事業では、卸電力市場の価格変動リスクにさらされている小売電気事業者のうち、特にリスクと負担が大きいと想定されるFIT再エネ電気の調達により地産地消に取り組む地域新電力等が、その調達するFIT再エネ電気の量について、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の2分の1を補助する。本事業により、事業規模が小さく、リスクヘッジ手段の活用が難しい地域新電力等の保険への加入を促し、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とすることで、地域における再エネの導入促進を実現する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億5,000万円4億円—
令和4年度 (2022年)3億円4億円—
令和5年度 (2023年)2億5,000万円3億円一般社団法人 低炭素投資促進機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億5,000万円一般社団法人低炭素投資促進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ