国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,600万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の276.7%です。支出先として国連環境計画が記載されており、検証できた支出額は1億4,900万円（決定額の89.8%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は135位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億4,900万円で、令和5年度は1,700万円（11.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際環境技術センター（IETC）は、国連における環境分野の唯一の専門組織であるUNEP内の機関として、途上国等への環境技術の移転を目的として設立され、我が国が大阪に誘致した。本件事業は、IETCの設置に関する日本国政府とUNEPとの協定においてホスト国として我が国が応分の寄与を行う旨規定されていることに対応するもの。本件事業は、我が国が優位性を有する廃棄物分野を中心に途上国等への環境技術の移転を通じ、我が国の環境政策と技術を国際的に広く主流化することに寄与。
事業の概要
IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等における環境上適正な技術の移転促進を中心とし、研修や調査、並びに情報の蓄積や普及など各種事業を実施。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があるもので、IETCの運営経費等の主要な活動に使用される。本事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,700万円 | 4,300万円 | 国連環境計画 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,100万円 | 1億4,900万円 | 国連環境計画 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,000万円 | 1億6,600万円 | 国連環境計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,968万円 | 2億70万円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター（ＩＥＴＣ） |
| 令和7年度 (2025年) | 4,763万8,000円 | 1億5,368万円 | 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター（ＩＥＴＣ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,902万円 | 4,763万8,000円 | 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター（ＩＥＴＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,600万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.8% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中135位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |