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文部科学省原子力課令和5年度 (2023年)事業番号: 019521複数年度追跡可能

日本原子力研究開発機構_高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
62億9,391万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に大きなインパクトをもたらす可能性のある分離変換技術の研究開発を、国際的なネットワークを活用しつつ推進し、放射性廃棄物の処理処分に係る安全性、信頼性、効率性等を高め、その幅広い選択肢の確保を図る。高レベル放射性廃棄物等の地層処分研究開発については、高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当低レベル廃棄物の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進めるとともに、実施主体が行う地質環境調査、処分システムの設計・安全評価、国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備し、提供するとともに、使用済燃料の直接処分等代替処分オプションに関する調査・研究を着実に推進する。また、地層処分に関する国民との相互理解の促進に努める。

事業の概要

「エネルギー基本計画」にも示されているとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、この方針を支える技術の研究開発が必要である。また、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物の処理処分については、産業界や関係省庁との連携の下で、役割分担を明確化しつつ、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし62億9,391万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし63億3,032万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし72億2,136万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし66億9,738万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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