地域におけるキャッシュレス導入支援事業

事業の目的

キャッシュレス決済の普及は、ウイルスを媒介する可能性のある現金に触れる機会を減らすため、衛生的な環境の構築につながる。キャッシュレス決済の普及にあたっては、災害時に利用できなくなることを懸念する声や地域への普及が不十分であるといった指摘がある。このため、災害時でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備や、普及が十分でない地域への導入支援を行う。

事業の概要

（１）災害時のキャッシュレス決済実証事業：災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使用不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運用を検証する。具体的には、クレジットカード番号を紙へ記帳すること等による支払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が行う実務処理や不正対策等を検証する。 （２）面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業：地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、端末やソフトウェア関連の費用（補助率3分の2）、広報費用など（定額補助）を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較