経済産業省キャッシュレス推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 003871複数年度追跡可能
地域におけるキャッシュレス導入支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
キャッシュレス決済の普及は、ウイルスを媒介する可能性のある現金に触れる機会を減らすため、衛生的な環境の構築につながる。キャッシュレス決済の普及にあたっては、災害時に利用できなくなることを懸念する声や地域への普及が不十分であるといった指摘がある。このため、災害時でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備や、普及が十分でない地域への導入支援を行う。
事業の概要
（１）災害時のキャッシュレス決済実証事業：災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使用不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運用を検証する。具体的には、クレジットカード番号を紙へ記帳すること等による支払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が行う実務処理や不正対策等を検証する。 （２）面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業：地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、端末やソフトウェア関連の費用（補助率3分の2）、広報費用など（定額補助）を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8億6,900万円 | .ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
公金支出先・契約先情報
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