国土交通省企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 004344複数年度追跡可能
地方空港受入環境整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
241.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げる訪日外国人旅行者数２０３０年６０００万人等の目標達成や地方創生のため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策も踏まえつつ、首都圏空港などの大規模空港の機能強化だけでなく、地方発着の国際線を充実させ、「地方イン・地方アウト」の流れを創出する。
事業の概要
国際線誘致に積極的に取り組む地域に所在する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、「訪日誘客支援空港」に就航する航空会社に対して、国際線着陸料や新規就航等経費の一部を補助する。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、感染症リスクを最小化し、航空需要の回復・増大に向けた受入環境高度化整備等を行う空港ビル会社等に対してその費用の一部を補助するとともに、日本の空港が世界に選ばれる環境を創出するために日本の玄関口である空港の脱炭素化を行う空港ビル会社等に対してその費用の一部を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億1,000万円 | 19億円 | 青森空港ビル(株) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億3,600万円 | 24億9,800万円 | 成田国際空港株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億7,196万円 | 27億4,900万円 | 北海道エアポート株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億688万円 | 17億7,099万円 | 北海道エアポート株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億325万円 | 7億7,197万円 | 神戸市 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,165万円 | 2億4,850万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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