経済産業省経営支援課令和4年度 (2022年)事業番号: 006001複数年度追跡可能
取引適正化等推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
長期化するコロナ禍や、最低賃金の引上げを含む労務費の上昇、原油価格をはじめとしたエネルギー価格の高騰などによるコストの上昇により、中小企業が厳しい状況を迎える中、創出した付加価値が着実に中小企業にもたらされるよう親事業者との取引環境の改善や価格転嫁、中小企業自らの生産性向上を図る。
事業の概要
本事業では、(1)セミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化、(2)消費税に係る取引実態把握のための調査、(3)適正な受発注のデジタル化を促した上でのサプライチェーン全体での連携強化、等を通じて、発注側企業と受注側企業との間での取引の適正化や取引環境の改善を行う。
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）