取引適正化等推進事業

事業の目的

長期化するコロナ禍や、最低賃金の引上げを含む労務費の上昇、原油価格をはじめとしたエネルギー価格の高騰などによるコストの上昇により、中小企業が厳しい状況を迎える中、創出した付加価値が着実に中小企業にもたらされるよう親事業者との取引環境の改善や価格転嫁、中小企業自らの生産性向上を図る。

事業の概要

本事業では、(1)セミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化、(2)消費税に係る取引実態把握のための調査、(3)適正な受発注のデジタル化を促した上でのサプライチェーン全体での連携強化、等を通じて、発注側企業と受注側企業との間での取引の適正化や取引環境の改善を行う。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。