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外務省G7広島サミット事務局令和4年度 (2022年)事業番号: 001349複数年度追跡可能

主要国首脳会議開催関連経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
86億9,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
179億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
48.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国は、2023年1月から12月までの間、G7議長国となり、主要国首脳会議(以下、「G7サミット」)を主催する。同会合には、G7各国のほか、招待国並びに国際機関等が出席する予定であり、各国首脳等を適切に接遇し、会議を円滑に実施する必要がある。

事業の概要

2023年のG7サミット開催に向けて、各国首脳等の適切な接遇及び会議の円滑な実施のため、会議場設営、空港、移送、宿舎、警備、プレス関連事項等、多岐にわたる項目の企画・立案、設計・工事、設営・運営を行うもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億3,800万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)179億8,600万円86億9,200万円—
令和5年度 (2023年)0円163億4,134万円日本コンベンションサービス株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円綜合警備保障株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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