経済産業省原子力政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 003830複数年度追跡可能
原子力の安全性向上に資する技術開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
30億996万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
30億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、今後も更なる安全性向上に向けた取組を加速させていくことが必要。 エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)において、「原子力については、引き続き、万が一の事故のリスクを下げていくため、過酷事故対策を含めた軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性の向上に資する技術の開発を進める」こととされているところ、原子力の安全対策高度化に資する技術開発を支援し、安全技術の水準向上を図る。また、自然災害やテロにも強い高い安全性、カーボンフリーかつ安定供給の実現性、高い経済性を有する将来の革新的軽水炉のシステムとしての成立性を検証する。
事業の概要
軽水炉安全技術・人材ロードマップ(平成29年3月改訂)において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 令和6年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等、既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する炉内流動試験等、原子力の安全性向上に資する技術開発を20件程度実施予定。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億円 | 27億9,700万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 32億5,400万円 | 29億3,800万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 30億円 | 30億996万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 23億338万円 | 25億6,356万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億8,267万円 | 15億7,169万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億1,860万円 | 16億13万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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