厚生労働省医療独立行政法人支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 003021複数年度追跡可能
独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億2,743万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億9,773万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
事業の概要
（１）エイズ対策関係事業 ① エイズ治験研究費 ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 ② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業 エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業 セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）感染症対策に関する体制強化事業（R4新規） 新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 （４）その他 独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億8,971万円 | 9億8,995万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億9,773万円 | 10億2,743万円 | （独）国立病院機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億637万円 | 11億9,773万円 | 独立行政法人国立病院機構 本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億4,677万円 | 11億8,445万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億4,557万円 | 27億3,434万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 194億8,339万円 | 27億547万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
公金支出先・契約先情報
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