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経済産業省基準認証政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 006075複数年度追跡可能

エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億3,319万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
22億7,182万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルや気候変動対策等を踏まえた有望なエネルギー関係製品・技術・サービス・システムが、公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や市場創成を主導し、エネルギーの使用効率化、安定供給の確保、脱炭素社会等の実現を目的とする。

事業の概要

エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品等について、公正なルール形成を含む市場創造を主導するため、以下の取組を行う。 (1)国際標準開発、提案等:異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 (2)標準に取り組む体制の整備、強化:国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。 (3)エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金:民間が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)26億円0円—
令和5年度 (2023年)25億円24億8,900万円—
令和6年度 (2024年)23億3,319万円24億7,139万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)22億7,182万円23億3,319万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)23億5,300万円22億7,182万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
8億80万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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