防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005326複数年度追跡可能
防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億6,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の防衛に必要な高度な装備品を安定・継続的に取得するため、国内の防衛産業基盤の強靭化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。
事業の概要
我が国の防衛産業基盤の強靭化を図るため、これまで防衛装備品のサプライチェーンリスクの把握や供給途絶リスクへの対処、有望な技術や製品を保有する中小企業の防衛事業への参画促進、国際防衛装備品展示会への出展を通じた情報発信、施策立案の資とするための調査委託やオンラインサービス契約を通じた海外情報の収集等を複層的に実施してきている。更に令和４年度からは、より強力に防衛産業基盤の強靭化を図るため、防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化のための事業や、国内防衛産業のグローバルサプライチェーン参画を支援するための調査事業、防衛産業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を促進するための調査研究事業を新規に立ち上げるなどの新規事業の実施を計画している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 30億7,500万円 | 4億4,700万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 15億6,100万円 | 18億6,100万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億3,400万円 | 16億6,900万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 19億8,428万円 | 23億7,148万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 21億4,160万円 | 17億3,716万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億6,029万円 | 16億6,253万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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