公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省参事官(情報担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 001667複数年度追跡可能

Society5.0実現化研究拠点支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,567万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,078万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
110.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

知恵・情報・技術・人材が高い水準で揃う大学等において、将来社会実装を担う産業界や自治体等と当初から連携しつつ、情報科学技術を核として様々な研究成果を統合し、Society5.0の実証・課題解決の先行事例として先端中核拠点を創成する。これにより、社会課題解決のために社会実装を目指す取組を支援する。

事業の概要

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、(一社)データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億78万円7億78万円国立大学法人大阪大学
令和4年度 (2022年)6億9,567万円7億78万円国立大学法人大阪大学
令和5年度 (2023年)(選択中)6億3,078万円6億9,567万円国立大学法人大阪大学
令和6年度 (2024年)6億3,078万円6億3,078万円国立大学法人大阪大学
令和7年度 (2025年)5億6,078万円5億6,141万円国立大学法人大阪大学
令和8年度 (2026年)4億4,170万円4億9,078万円国立大学法人大阪大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人大阪大学
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4120905002554gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ