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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 005101複数年度追跡可能

甲類(火砲)

最終決定額 (国会承認予算枠)
64億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
41億2,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
156.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(本格的な侵略事態、島しょ部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への即応・実効的対処能力の向上を図り、我が国の平和と国民生活の安心・安全を確保するため、甲類(火砲)を整備する。

事業の概要

本事業は、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)(平成25年12月17日 国家安全保障会議決定・閣議決定)に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類(火砲)を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)41億2,900万円64億6,500万円(株)日本製鋼所
令和4年度 (2022年)45億5,300万円41億5,600万円株式会社日本製鋼所
令和5年度 (2023年)65億円45億9,700万円株式会社日本製鋼所
令和6年度 (2024年)43億3,295万円65億37万円株式会社日本製鋼所
令和7年度 (2025年)77億6,433万円44億6,436万円株式会社日本製鋼所
令和8年度 (2026年)104億8,230万円77億6,426万円株式会社日本製鋼所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(株)日本製鋼所
公金支出契約額
45億6,500万円
国税庁 法人番号
5010701019531gBizINFO →

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