経済産業省小規模企業振興課令和7年度 (2025年)事業番号: 003624複数年度追跡可能
中小企業支援事業 （うち小規模事業対策推進等事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
61億329万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
62億3,291万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
商工会及び商工会議所が実施する経営改善のための支援事業を通じた小規模事業者の持続的発展の実現を目的とする。
事業の概要
小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行っている商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援を行う。 （１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定、BCP計画の策定支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 （２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 （３）小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。 （４）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援する。 （５）経営発達支援計画等には一定の知識と経験を有した経営指導員を関与させる必要があるため、経営指導員に対する講習を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 55億2,300万円 | 52億4,800万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 54億8,300万円 | 53億2,600万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 54億4,000万円 | 53億8,500万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 62億3,187万円 | 54億3,859万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 62億3,291万円 | 61億329万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 175億1,163万円 | 62億1,270万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）