警察庁警備第三課令和5年度 (2023年)事業番号: 000390複数年度追跡可能
大規模災害対策の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億8,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
603.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災、熊本地震等の過去の大規模災害に係る教訓を踏まえ、広域緊急援助隊等が災害警備活動を実施するために必要な装備資機材を適切に更新・整備するとともに、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備し、同施設を活用した訓練を通じて、災害対処能力の向上を図る。
事業の概要
大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備し、災害対処能力の向上を図る。 災害警備訓練施設については、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実践的訓練の実施が可能な施設である。平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用をそれぞれ開始しており、引き続き、これらの施設の維持管理等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,700万円 | 1,700万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,700万円 | 14億2,200万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億7,900万円 | 16億8,400万円 | 警視庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億7,408万円 | 14億2,413万円 | 帝商株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,071万5,000円 | 13億7,012万円 | 株式会社三幸 |
| 令和8年度 (2026年) | 23億7,826万円 | 2億2,508万円 | 櫻護謨株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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