予防接種対策費

事業の目的

①予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時における実態の調査・検証の実施のため自治体に事故調査委員会を設置すること。 ②予防接種センター機能推進事業費：小児科診療の専門家等が勤務している医療機関に予防接種センター機能を付与することにより、接種要注意者であっても安心して予防接種が受けられる体制を整備し、予防接種を受けやすい体制の充実を図ること。 ③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンにおける２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済すること。 ④新型コロナワクチンに係る副反応を疑う症状に関し、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を構築すること。 ⑤令和６年６月にマイナンバー情報連携に係るデータ標準レイアウトが改正されるために必要となる、自治体における予防接種のシステム改修を行うものである。

事業の概要

①予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。 ②予防接種センター機能推進事業費：予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。 ③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンによる２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済するもの。 ④新型コロナワクチンに係る副反応を疑う症状に関し、自治体における専門的な医療機関を受診できる体制と、自治体が専門的な医療機関と連携し、副反応を疑う症状についての診療体制を構築するとともに、当該体制を住民に情報提供するために、副反応相談体制を構築する。 ⑤令和６年６月のデータ標準レイアウト改正に伴い、予防接種情報についてマイナンバー情報連携を可能とするために必要となる自治体予防接種システムの改修に要する経費の一部を補助する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較