経済産業省【停止】技術・経営革新課令和3年度 (2021年)事業番号: 003627複数年度追跡可能
成長型中小企業等研究開発支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
109億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
162億6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
67.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発やAI/IoT等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等の取組を支援し、生産性向上の効果を関連産業へ幅広く波及させる。
事業の概要
○研究開発・試作品開発（戦略的基盤技術高度化支援事業、サポイン事業）※平成18年度～委託事業、平成26年度～補助事業 中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組を最大3年間支援する。 ・補助上限額：4,500万円／年（３年間の総額で9,750万円） ・補助率： (1)大学、公設試等による設備投資及び研究・開発に要する経費（補助上限額4,500万円のうち1,500万円を上限）：定額 (2)中小企業・小規模事業者が行う研究・開発等：2/3 ○サービスモデル開発（商業・サービス競争力強化連携支援事業、サービスサポイン事業）※平成27年度～補助事業 中小企業が、AI/IoT等の先端技術を用いた、革新的なサービスモデル開発等の取組を最大２年間支援する。 ・補助上限額：初年度3,000万円（2年目は、初年度と同額を上限として補助） ・補助率：原則1/2（AI、IoT等の先端技術活用の場合は2/3）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 162億6,300万円 | 109億4,300万円 | 一般財団法人大阪科学技術センター |
| 令和4年度 (2022年) | 132億8,800万円 | 104億9,300万円 | 一般財団法人大阪科学技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 133億9,900万円 | 133億2,000万円 | 一般財団法人大阪科学技術センター |
| 令和6年度 (2024年) | 141億6,236万円 | 128億9,100万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 128億899万円 | 123億899万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 128億4,718万円 | 122億2,488万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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