国際研究協力経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
事業の目的
本事業は、OECD（経済協力開発機構）が数年に１度のサイクルで行っているPISA（生徒の学習到達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）、TALIS SS（国際幼児教育・保育従事者調査）と、IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の主に５つの国際比較調査を日本を代表して実施し、データ集計・分析を行った上で、調査結果を公表することにより、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を明らかにし、教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く提供することを目的としている。（なお、各調査への参加については、主に文部科学省が決定している。）
事業の概要
本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和６年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①TALIS SS2024の本調査と②PISA2025の予備調査を実施するとともに、令和４・５年度に本調査を実施した③PIAAC2022、④TIMSS2023、⑤TALIS2024についてデータ分析等を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は2016年から、②は1998年から、③は2009年から、④は1995年から、⑤は2011年から、⑥は2015年から実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億5,400万円 | 5億9,560万円 | （株）日経リサーチ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,710万円 | 10億7,450万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億6,250万円 | 3億7,250万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,916万円 | 3億5,916万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億137万円 | 4億9,292万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億2,009万円 | 4億5,300万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。