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文部科学省庶務・助成係令和5年度 (2023年)事業番号: 001501複数年度追跡可能

GIGAスクールにおける学びの充実

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億3,310万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,359万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
210.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を通じ、1人1台端末環境において、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実を促進することで、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題、地域間・学校間の格差という課題を解決することを目的とする。

事業の概要

●情報モラル教育推進事業(平成27年度~):「GIGAスクール構想の実現」による1人1台端末が整備されることを踏まえ、児童生徒がいつでもどこでも情報モラルについて学ことができるよう、e-learningプログラム等の作成を行い、情報モラル教育の着実な実施を図る。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究(平成29年度~):言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。 ●ICT活用教育アドバイザー等による自治体支援事業及びICTを活用した指導力向上支援事業(平成29年度~):1人1台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。  ●高等学校情報教員指導力向上事業(令和4年度~):新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億6,560万円4億2,409万円株式会社内田洋行
令和4年度 (2022年)9億5,868万円12億2,149万円エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)6億3,359万円13億3,310万円エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
令和6年度 (2024年)5億9,459万円7億3,511万円株式会社内田洋行
令和7年度 (2025年)8億844万円7億9,484万円株式会社内田洋行
令和8年度 (2026年)12億8,458万円7億1,936万円株式会社内田洋行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
公金支出契約額
2億9,000万円
国税庁 法人番号
9010401005010gBizINFO →

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