厚生労働省自治体支援係令和3年度 (2021年)事業番号: 002809複数年度追跡可能
障害児・者に対する相談支援の充実に係るシステム改修等
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億2,217万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億6,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者の社会参加を支える障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるとともに、利用者に対するサービス等利用計画の作成の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和3年度に予定されている報酬改定への対応等、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を補助する。また、市町村システムのあり方に関する調査研究を実施し、その調査結果を踏まえてシステム改修用統一ソフトの開発等の対応を行う。令和3年4月制度改正に対応して、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を委託する。 実施主体：都道府県及び市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む） 補助率：１／２ 国（委託） 補助率：１０／１０
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 23億6,400万円 | 27億2,217万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億8,600万円 | 38億500万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億5,600万円 | 48億6,097万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億1,037万円 | 75億1,025万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億5,257万円 | 50億4,636万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 40億円 | 10億4,330万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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