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総務省国際企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 000824複数年度追跡可能

国際機関への貢献

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際機関への貢献は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8億5,492万円、概算要求額は8億6,015万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として万国郵便連合が記載されており、検証できた支出額は7億3,141万円(決定額の85.6%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は83位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億3,331万円で、令和7年度は1億2,161万円(16.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,492万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億6,015万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

万国郵便連合(UPU)及びアジア=太平洋郵便連合(APPU)の構成国として分担金を負担し、また、UPUにおける各種プロジェクト(災害対策強化等のプロジェクト)への支援を行うことで、郵便業務における国際協力の増進に寄与するとともに、世界の郵便業務の質の向上を実現する。また、このような取組を通じて、UPU及びAPPUにおける我が国のプレゼンスの向上を図り、国際郵便に関する政策・制度の形成に当たって我が国の意向が適切に反映されるようにする。

事業の概要

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、APPUはUPU憲章第8条に基づき、アジア=太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、UPU憲章第21条及びAPPU憲章第13条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、UPUにおける各種プロジェクト(災害対策強化等のプロジェクト)に対する財政的支援を行うもの。なお、UPU及びAPPU関連会合への出席等に係る諸費用は事業予算ID823の予算から支出している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際機関への貢献の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億3,100万円6億8,400万円万国郵便連合
令和4年度 (2022年)6億4,754万円5億5,500万円万国郵便連合
令和5年度 (2023年)7億3,817万円6億6,290万円万国郵便連合
令和6年度 (2024年)8億5,496万円7億3,331万円万国郵便連合
令和7年度 (2025年)(選択中)8億6,015万円8億5,492万円万国郵便連合
令和8年度 (2026年)10億565万円8億8,507万円万国郵便連合

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7億3,141万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

国際機関への貢献と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億5,492万円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合85.6%40.3%—
決定額の順位238件中83位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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