働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着 による長時間労働の抑制等のための取組

事業の目的

時間外労働の上限規制等を定めた改正労働基準法が平成31年４月より施行されており、その定着を図る必要がある。労働時間が週60時間以上の労働者は減少傾向にあるものの、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められることから、長時間労働・過重労働を解消・抑制することにより労働者の健康障害防止を図る。

事業の概要

＜事業①：時間外及び休日労働協定の適正化＞ 時間外及び休日労働協定点検指導員を労働基準監督署に配置し、窓口指導の徹底を図るとともに、36協定届出事業場に対して集団指導等を実施する。 ＜事業②：過重労働の解消のためのセミナー＞ 企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施する。 ＜事業③：「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力業務＞ 労働基準監督署に届けられた36協定の入力を実施する ＜事業④：インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業＞ インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。 ＜事業⑤：「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業＞ 　夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。 ＜事業⑥：労働条件ポータルサイトの設置・運営による労働基準法等の情報発信事業＞ 　労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。 ＜事業⑦：大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業＞ 　大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。 ＜事業⑧：労働法教育に関する支援対策事業＞ 　若い労働者等に対して労働法教育を適切に実施するため、自治体の担当職員等が取り扱う指導者用資料等を作成する。 ＜事業⑨：就業環境整備・改善支援事業＞ 　36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較