厚生労働省予防接種担当参事官室令和4年度 (2022年)事業番号: 003026複数年度追跡可能
新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
62億671万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億5,985万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1724.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
予防接種法第１５条に基づき、健康被害者に対する迅速な救済のため、救済給付金を支給する。
事業の概要
新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率 １０／１０）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,017万円 | 25億2,547万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億5,985万円 | 62億671万円 | 名古屋市 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,031万円 | 434億5,205万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,714万円 | 478億4,705万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億7,807万円 | 263億7,483万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 103億4,568万円 | 83億2,477万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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