公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省海洋地球課令和4年度 (2022年)事業番号: 001697複数年度追跡可能

北極域研究推進プロジェクト

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億767万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億494万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

事業の概要

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。(補助率:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億9,250万円10億3,823万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)11億494万円10億767万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
令和5年度 (2023年)10億494万円10億494万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和6年度 (2024年)10億984万円8億484万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和7年度 (2025年)10億3,193万円9億5,693万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和8年度 (2026年)16億5,789万円10億3,193万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
公金支出契約額
9億4,700万円
国税庁 法人番号
1012805001385gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ