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厚生労働省国立健康危機管理研究機構支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 021287複数年度追跡可能

病原体検査体制訓練事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
246.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年度「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等改正により、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。  ・病原体検出マニュアルのアップデート  ・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討  ・国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化  ・試薬の入手ルートの確保  ・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)3億円7億4,000万円国立健康危機管理研究機構
令和8年度 (2026年)4億5,000万円3億円国立健康危機管理研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立健康危機管理研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1011105011401gBizINFO →

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