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文部科学省参事官(生活文化創造担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 001786複数年度追跡可能

地域文化振興拠点の強化

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億4,775万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
21億7,520万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地方公共団体における地域の文化芸術資源を磨き上げ活用する取組や芸・産学官連携により、持続的な地域経済の発展や共生社会の実現を牽引する拠点を形成する取組を支援する。また、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する。これらの地方公共団体による文化芸術創造拠点形成への支援や地域の中核となる劇場・音楽堂への支援等を一体的に実施し、日本芸術文化振興会と連携しつつ、関係機関・団体のネットワーク化・連携強化を推進することで地域文化振興拠点の強化を図り、文化芸術による地方創生、ひいては我が国全体の経済活性化に寄与する。

事業の概要

○文化芸術創造拠点形成事業  地域文化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備を推進するため、地方公共団体が主体となり、文化芸術分野の専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援、地域住民やステークホルダーとの連携・協働、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術活動の実施等の総合的な取組を支援 ○国際文化芸術発信拠点形成事業(先進的文化芸術創造活用拠点形成事業)【令和4年度で終了】  日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度新規】 ・地域の中核となる劇場・音楽堂等に対し、地域の文化拠点としての機能を強化する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業等)を支援 ・劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画・制作する、質の高い実演芸術の巡回公演を支援

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)18億8,440万円34億8,900万円豊島区
令和4年度 (2022年)35億1,760万円25億6,710万円横浜市
令和5年度 (2023年)(選択中)21億7,520万円19億4,775万円横浜市
令和6年度 (2024年)16億3,115万円11億962万円その他
令和7年度 (2025年)18億4,397万円10億7,275万円その他
令和8年度 (2026年)19億1,627万円10億6,975万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
横浜市
公金支出契約額
2億1,400万円
国税庁 法人番号
3000020141003gBizINFO →

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